これは、国金側が歓迎する申請者とは？でも触れていますが、その事業に対する経験が豊富であればあるほど、開業資金は借りやすくなります。

国民生活金融公庫（国金）に開業資金を申し込むだけの準備を整えようとしている方が、この質問に対する答を知ったところでどうなるんだろう？と、正直、この質問の意味が分からないところがあるのですが、ご心配されていることも理解できますので、国民生活金融公庫（国金）側が、特に歓迎したいタイプを見ていきましょう。

大前提として、創業を支援していくことは、中小企業新事業活動促進法等、政策上、明らかになっていますから、政策金融である国民生活金融公庫（国金）では開業資金の申し込みはウエルカムですので、まずは最高のパターンを検証しましょう。

<では、歓迎される申請者とは？>

冷静に考えれば、返せない人に貸す人がいない以上、返済できない人が借りられるノウハウなど存在しないことはお分かりになると思います。

あるとすれば詐術、詐欺ということになります。

融資に特別なノウハウがあるように見せる方がいらっしゃいますが、中小企業の資金調達だけを専門でやってきた僕に言わせれば、それは詭弁です。

間接的に融資を受けやすいポジションにして差し上げることは出来ても、直接「融資」に触れて借りられない人を借りられるようにすることはできないからです。

しかし、現実に結果だけ見れば、専門家に相談して十分にプランニングされたものは、素晴らしいものがあります。

<では、何が勝負の分かれ目なのか？>ということになります。

<以下をイメージして計画を作成して下さい>
・従業員1人当り売上高　　4,500～5,000万円（年間）
・売上高に対する人件費の比率　　　12～13％
・商品仕入管理、在庫管理に加えて、信頼性を高める施策

1人当り売上高と、売上高に対する人件費の比率に標準的な値があるので、これを下回るような計画については説明ができるようにし、業界全体としての課題である信頼性については対応法を積極的にアピールしましょう。
次は、融資判断の「ものさし」ですが、

事業で得た利益で返済をしていくことが大前提ですから、担保価値は融資金額を左右するものではありません。

しかし、担保とは、約束どおりに返済できない場合に、換価してその支払いに充当するものですから、
その意味では担保価値は重要になります。

<では、不動産を担保にするとは？>

公務員や上場企業にお勤めの方が連帯保証人になってくれれば、これほど心強いことはありません（あなたにとって・・・ですが）。

開業資金は実績のない方にお金を貸そうという特殊な融資で、貸し倒れのリスクが高いからこそ、連帯保証人の保証力が審査上大きなポイントになるからです。

しかし、そのような恵まれた環境にある方はさほど多くはいらっしゃらないので、この保証人に関するお悩みは多く寄せられることになります。

自ら連帯保証人を引き受けようとする方はあまりいらっしゃいませんし、そのような状況が分かりつつ第三者に連帯保証人をお願いするのも気が引けます。

<では、どうすればいいのか？>ということになります。

このような時に、個人の信用によって、審査が早いものを利用することが可能です。
しかし、リスクに応じた融資となりますので、金利が高いことに注意しなければなりません。
急を要する時に、短期間だけの利用としては一考の価値はあります。

以下に、即日融資が可能でありながらも、短期間であれば我慢のできる金利で提供していることで良く知られている、クレジットカードやローンサービスをまとめておきます。

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上記サービスは、各事業者様よりの広告となりますので、内容についてはをWEBサイトなどでよくご確認の上でお申し込みください。

自己資金とは、原則、「あなたが自分で所有して自由に使えるお金」のことです。

<では、自己資金はいくら必要か？>

「法人にした方が借りやすいのですか？」

という質問です。

お答えは・・・

<以下をイメージして計画を作成して下さい>
・標準的な坪当たり売上高150～200万円程度
・店舗立地は中高年か若い女性を顧客層として商圏3km程度
・商品仕入管理、在庫管理についての施策

坪当り売上高の標準値があるので、店舗の立地条件や内外装について積極的に説明できるようにしましょう。
次は、融資判断の「ものさし」ですが、

当社事務所にして開業資金、事業資金などの有料相談をお受けになる場合のメリットは、
可能性の追求と時間と手間の短縮
です。
業種毎の審査ガイドに対応した開業計画書の作成や、自己資金・保証人などの諸問題についての実績あるアドバイスで、金融機関に喜ばれる計画書の作成方針を得ることができるからです。

僕は個人事業主から年商10億単位の企業、債務超過の企業から優良企業まで、多くのケースを経験してきましたが、一貫して取り組んでいるのが国民生活金融公庫（国金）などの政府系金融機関からの調達です。
国金は借りやすいのでしょうか？
答えは「NO」です。
皆さんが「国金は借りやすい」と言っていますが、それは正解でもあり不正解でもあります。

ここで一つお答えを出しておきましょう。

事業の実績がない開業者への融資は、保証人や自己資金などの要件はもちろんですが、実現可能性の認められる計画書を提出する必要があります。

既に事業を営んでいる方とは違い、良くも悪くも「計画のみ」で資金を調達することになりますので、開業資金の申し込みはかなり特殊なものとお考え下さい。

この申し込みを成功させるためには、まずは、「その業態らしい」計画が最低限必要です。

これからの事業ですから色々と創意工夫をされていくことは重々承知しておりますが、なにせあなたは今まで事業を営んだことのない方ですから、金融機関はあなたがまとめた企画書の独自性以前に、「その業態の一般的ものさし」でその事業計画を計らなければならないのです。

これは業種別に様々な指標があり、それと大きく外れたものでは、理解を得られることはないでしょう。つまり、土俵に上がれないということです。

融資の申請とは、程度の差はあれど提案であり交渉です。
なぜなら、あなたはまだ事業の実績もなく、未来の計画だけで資金を調達しようとしているのですから。

この交渉を成立させるためには、開業資金の特殊さ、政策金融としての国民生活金融公庫（国金）の立場、あなたの置かれている状況など様々な要素を総合的に書類にまとめることが必要となります。

このため銀行対策が施された決算（利益の出ている形）にすることは、資金調達力に乏しい中小企業では慢性的に行われています。
売上高を大きくすることで利益を出す方法などで逆に消費税を滞納してしまい、保証協会の保証を得られないなど笑えない話も大いのが現状です。

返す金がない人に貸す人はいません。
今の時点で貸してもらえないのであれば、それなりの理由があるわけです。

しかし、それでも今後の経営上資金が必要な状況になってしまうのが世の常ですから、「借りなきゃ、けど借りれない」といったことが経営者の頭を24時間悩ますことになります。

ここでひとつご質問させて頂きます。

今必要な資金は「何のため」でしょうか？

それが、新しい展開のための前向きな資金でしたら、ちょっと回り道のようですが、厳しい状況の方でも可能性に賭けてみることができるのです。

もちろん、低利の公的融資です。

<では、具体的な方法は？>

本当に開業資金を借りることができるのか？

この不安は僕にも経験があります。

今でこそお客様へ対して資金調達のお手伝いをしているものの、僕自身も開業当初に国民生活金融公庫（国金）から融資を受けました。

自己資金300万円と既に定年で退職をしていた父親を連帯保証人に、400万円の融資を受けました。

何もわからず作成した事業計画書を提出したは良いのですが、郵便で面談日の連絡がきてから、「一体面談で何を聞かれるんだろう」と不安でした。

こちらのサイトを見て頂けると分かりますが、僕は中小企業が公的支援策を活用していくための、様々なお手伝いを専門でやっております。

多くの経営者がお悩みなのは、行き着くところ「資金」ということもあり、公的支援策を通じて現在まで約80億円のご支援をしてきました。

このサイトでは僕の少しの「とりえ」である約80億円になった政府系金融機関への融資申請の経験を基に、特にこれから独立・開業されようとする方や、新たな事業に挑んでいく方が国民生活金融公庫（国金)などの政府系金融機関を利用されていく場合にお役に立つ情報をまとめて掲載していきます。

「澤田って誰？」という方が大多数だと思われますので、実績はこちらで確認頂ければ幸いです。

国民生活金融公庫などの政府系金融機関からの資金調達に「裏ワザ」などありませんが、「手順」があります。
例えば、僕のお客様ではこのような状態になりました↓

こちらのお客様は新規事業に取り組む中で一度は融資を断られましたが、しっかりと手順を守ることで（この場合は計画を知事に承認してもらい、信用保証の特例を使いました）、あなたの頑張りは正当に評価されるのです。

融資は、多くの要素から総合的に判断されるために、「なぜ融資を受けることができなかったのか」はもちろんですが、「なぜ融資を受けることができたのか」でさえ一般には分からないことの方が多いのです。
この「分からない」ことが憶測を呼び、裏ワザがあったりするようなイメージを吹聴する方もいますし、ブローカーと呼ばれる方も多くいる世界です。

間違ってもウラワザなどありません。あるのは手順です。
「政策金融」「公的支援」などの横断的な知識に基づく手順が可能性を上げているのです。

このサイトは、直接のご相談やお手伝いが必要な方には有償でのお手伝いをご案内し、自力で国民生活金融公庫（国金）が納得する計画を立案すると方には、僕の資金調達総額80億円の経験を基にした情報を無償で提供していこうという趣旨で立ち上げたものです。

数あるWebサイトの中、僕のサイトへお寄り頂けたこと、とても嬉しく思います。
是非、中をじっくり見ていってくださいね。どうぞよろしくお願いいたします。

澤田